IR情報

証券コードは「6862」です。

1988年(昭和63年11月)東京店頭市場へ株式公開、2022年(令和4年4月)に新市場区分への再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行しました。

当社では「挑戦し続けること」をスローガンに掲げて経営に取り組み、既存事業の強化とM&Aを通じて売上高・利益ともに着実に伸長してまいりました。
2023年1月にはミナトグループとして初めての中期経営計画である「中期経営計画2027」を策定。「既存事業領域のさらなる拡大」「新規事業領域への投資」「グローバル展開」の3つを重点テーマと位置づけ、ミナトのビジョンである“デジタルコンソーシアム構想”の実現を目指します。

当社グループは「デジタルコンソーシアム構想」をビジョンとして掲げております。
コンソーシアムの強化による、デジタル分野に特化した技術力を持つグループ会社や出資企業、業務提携先とのシナジー創出を強みとしています。

3月期（3月31日）です。

決算短信をご覧ください。

2023年6月に実施したグループ会社の株式譲渡や銀行借り入れ、エクイティファイナンス等、事業環境に応じて最適な資金調達を実施する方針です。

為替変動により当社グループが保有する外貨建資産価値が増減した場合、業績への影響が発生する可能性がございます。
円安の場合、デジタルデバイスは為替差益、ICTプロダクツは為替差損が発生する傾向があります。
円高の場合、デジタルデバイスは営業外で為替差損が発生する可能性があり、ICTプロダクツは製品の輸入に係る原価低減となりプラスの影響がございます。
１円あたりの為替差損・差益については公表しておりません。

グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズでは国内で高いシェアを占めているデバイスプログラマを開発・製造しております。同社に所属する技術力の高いエンジニアが開発したデバイスプログラマをROM書込みサービスに使用していることが強みの一つです。

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ（MAT）では、ROM書込みサービスの更なる受注数量の拡大に対応するため本社社屋の建て替え工事を実施しています。2024年2月1日には第一期工事が完成し、新たな機械設備の導入を行いました。
第一期工事および設備投資により、ROM書込み能力は従来の約3.6倍に拡大する予定です。
※竣工は2024年中予定

PCやスマートフォンはもちろん、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電から街中のATM、POSレジ、医療機器、そして自動車に搭載された制御システムまで、ありとあらゆるところにROMは使われています。
車載メーカー様等を含む様々なメーカー様からの発注をいただいております。

日本サムスン様のデバイスをトーメンデバイス様が在庫し、当社グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROM書込みを実施させていただくプロジェクトです。
本プロジェクトは国内大手メーカー様向けに2021年より本格稼働しております。ただし、どのような製品向けか等具体的な内容については守秘義務により開示しておりません。

生成AI市場の拡大によりサーバー等の需要が拡大した場合は好影響となる可能性がございます。

当社グループからの役員就任を通じて、これまで培ってきた経営ノウハウの共有を進めております。
またグループファイナンス等も活用して経営改善を進めております。

デジタルエンジニアリングは、ROM書込みサービスにおけるお取引先様の需要により、これまでの実績では第二四半期および第三四半期に収益が拡大する傾向がございます。
ICTプロダクツは、期末に法人向け製品の納品が集中することから、これまでの実績では第四四半期に偏重する傾向がございます。

2024年度3月期 第二四半期では、デジタルエンジニアリングにおける日本サムスン様とトーメンデバイス様との共同プロジェクトが
大きく伸張したことで増益となりました。これは2021年から本格的に稼働しているプロジェクトですので一時的な案件ではございません。

ROM書込みサービスにつきましては、特に日本サムスン様、トーメンデバイス様と共同で実施しているプロジェクトについて、オートハンドラ（自動プログラミングシステム）の稼働率が上がり、書込み数量が大幅に増加したことで増収増益傾向となっております。

足下ではSSDやDRAMの価格上昇の動きがあり、今後、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要が本格的に回復すれば売上増につながるものと考えています。
DRAMの需要が増加し、当社グループの取引先の製品需要が本格的に回復した場合には、好影響となる可能性がございます。